2016-01-15 第190回国会 参議院 予算委員会 第2号
諜報体制の強化が必要ということで、自民党では、アメリカ中央情報局、ＣＩＡを参考にした対外情報機関の新設を政府に提言しようとしております。 こういう状況も踏まえ、今回の補正予算、新年度予算案にも緊急テロ対策の予算が盛り込まれていると思います。二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックも開催をされます。
諜報体制の強化が必要ということで、自民党では、アメリカ中央情報局、ＣＩＡを参考にした対外情報機関の新設を政府に提言しようとしております。 こういう状況も踏まえ、今回の補正予算、新年度予算案にも緊急テロ対策の予算が盛り込まれていると思います。二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックも開催をされます。
アメリカ中央情報局、ＣＩＡなどの友好国の情報機関から新鮮で的確な情報が入らなくなり、また米国製の最新鋭の技術を搭載した防衛備品が購入できなくなるなど安全保障上の損失も案じられると思いますが、この点についての官房副長官の御所見を伺います。
中性子爆弾の生産再開計画、次期大陸間弾道ＭＸの配備促進などの方針を表明しておりますが、これは米ソの軍拡競争にますます拍車がかかるのではないかと懸念をいたす一人でございますが、アメリカ中央情報局、いわゆるＣＩＡがこの二月六日に出しました「米ソの国防活動——一九七一−八〇年」と題する報告書によりますと、過去十年間にわたり、ソ連は国防分野ではアメリカより四〇％多く支出していると述べ、一九八〇年だけをとると
そして例の、アメリカ中央情報局が一月二十七日に公表した秘密文書の中でも、日本は八〇年代初めに核兵器開発の決定を下す可能性があるというふうに指摘をしておるわけですね。つまり日本が、口では平和利用ということを言いながら、現実には核武装の方向を歩んでいるのではないかという推測なり予測、こういうものが決して根拠のないものではない、そう言われても私は仕方がないのじゃないかと思うのです。
最近のアメリカ中央情報局——ＣＩＡの調査は、日本政府と日本の巨大企業十三社との直接的結びつき——ダイレクトリンクを検出し、日本の企業が世界市場で競争相手をしのぐ安売りをすることを可能にしていること、並びにその十三企業の八百の子会社を通じて、日本の経済のほとんど全分野を支配するこれら十三社の巨大企業に対して、研究開発委託費や税の優遇措置による援助をしばしば与えている、こういうことが解明されていると、米誌
○増本委員 あなたについては、これまでアメリカ中央情報局すなわちＣＩＡの要員ではないかというように言われていることもあります。あなたはこのＣＩＡと関係があるのではありませんか。